どうなる！？２０１９年（２）

　はじめに、この記事は６日に公開すると前の記事に書いておりましたが、２時間あまり遅れてしまいました。６日にご訪問いただいた方、申し訳ありませんでした。

　さて、続いては、人材不足問題です。

　年末に入管法が改正され、外国人研修生の滞在期間を長くすることが可能になり、その分より熟練した技術で戦力となってくれることも可能かと思います。

　しかし、どうなんでしょうね？それでも効果は限定的というところではないでしょうか？１社あたりには人数に制限もありますし、何より技術研修制度は業種が限定されているので、対象外の業種では何もプラスになりません。これだけ深刻な人材不足の状況では、非対象業種でも人材不足であり、状況は悪化するばかりです。人件費増をどのようにして乗り越えていくかが大きな問題となります。

　その切り札として、近年注目を集めているのがＡＩやＩｏＴですが、もっとてっとり早く効果が出せそうなＲＰＡへの注目は今年さらに勢いが増しそうです。私としても、ＲＰＡの導入はお勧めしたいところです。

（理由１）技術・人材において導入障壁が低い

　ＡＩやＩｏＴの導入にあたっては、コンピュータ言語が理解できる人が社内にいないと利便性が上がりません。大半の部分はシステムの方でやってくれるので、コピュータ言語が必要となる部分はわずかなのですが、それでも経営者の方々の目にはハードルが高く映ることでしょう。しかし、ＲＰＡはコンピュータ言語の知識が一切不要です。パートさんを担当に充てても動かすことができるので、技術・人材的なハードルがとても低いです。

（理由２）コスト的に導入障壁が低い

　コスト面でも、ＡＩやＩｏＴが従量制で実際にどのくらいかかるのか不安な面がありますが、ＲＰＡは買い切り制で、しかも、一般的なシステムに比べて比較的廉価で導入できるため、経営者としてそろばんをはじきやすいところがあります。

（理由３）メリットが分かりやすい

　ＩＴが企業にもたらす効果は一般的にわかりにくいところがあります。それは、経営者が古い価値観で費用対効果を計ることに起因しており、経営者自身が新しい価値観や費用対効果の尺度を持てば解決するのですが、そこを指摘しても仕方がありません。ＲＰＡは古い価値観でも十分に効果を理解できる特性があります。

　古い価値観の代表は、省力化でしょう。『ＩＴ費用＜節約できる人件費』であれば「採算が合う」とすぐに理解できるでしょう。ＲＰＡの導入で対象業務の人件費は確実に減らせますので、「１年で元が取れる」「２年で元が取れる」と計算ができます。

　但し、そこに新しい価値観や費用対効果の尺度を持てば、さらに大きな効果があることを書き添えておきます。

　次にＱＲコード決済ですが、これは消費税増税と密接な関連を持ちます。今は、導入期なので運営事業者が積極的なインセンティブ提供を行っていますが、消費者にとってはメリットがありますので急速にアプリのダウンロード数は増えています。しかし、このインセンティブがいつまでも続くわけではありませんので、消費者のメリットが維持されなければ、頭打ちになる可能性もあります。

　政府は、消費税増税時の見返りとして、電子決済を使えば２~５%のポイントバックをするとしています。消費税増税が実施されれば、必需品になることは間違いありません。ただ、電子決済の範囲（電子マネーやクレジットカードも含む）や細かい線引きがまだ具体的ではありませんが。

　大きく影響を受ける業種は、飲食店と小売業でしょうか。

　問題は、即時回収できる現金決済に比べ入金が遅れます。また、現金決済では不要だった決済手数料が発生するので、その分利益を圧迫します。ですから、小規模な店舗ほど「店にとってのメリットが少ない」と考えるのではないでしょうか？

　しかし、消費者にとってのメリットは大きいので、その点を考慮しないといけません。消費税増税が実施されれば、ポイント還元が可能な何らかの電子システムの導入はしないと客離れを起こすでしょう。そうなると、決済手数料が一番安いＱＲコード決済が最有力候補ではないでしょうか。また、導入にあたって、ほとんど費用が発生しないのも魅力です。であれば、すぐに動いてもよいのではないでしょうか。何より、スマホの財布化は止められない流れです。スマホとすこぶる相性の良いＱＲコード決済への流れは止まらないでしょう。

　また、決済端末の導入補助や決済手数料の補助も政策予算化されています。こちらは、正式発表されれば、ご案内します。

　ところで、消費税増税は果たして予定通り今年秋に実施されるのでしょうか？

　私見ですが、見送られるのではないかと考えています。理由は、世界経済の急速な悪化です。これまでのような選挙が理由ではありません。日米中欧同時に悪化している現状を考えると、最悪第２次世界恐慌さえあり得るご時世です。そんな環境下、間違いなく日本の景気を悪化させる消費税増税を行って良いのでしょうか？後世の歴史書に悪名高く書かれる首相になるわけにはいかないでしょう。

　とは言え、それは米中欧の状況を見ながらということになるので、もうしばらくは最終決断の期限を決めて淡々と準備を進めながら、同時に撤回の準備も進めることになるでしょう。最終決断の期限がいつかはわかりませんが、６カ月前だとすると世界経済が今年最も悪くなると予想される時期であり、他に選択肢がなくなるのではないでしょうか。

　そして、消費税増税が見送られても、ＱＲコード決済への流れは止まらないとみています。

　最後に要点を整理します。

　・景気は悪くなりそうです

　・人材不足はさらに悪化します

　・ＲＰＡの導入を検討しましょう

　・飲食店、小売店はＱＲコード決済対応を早く行いましょう

以上です。