平成31年度の補助金活用は今から準備する

　昨年末に平成３０年度第２次補正予算並びに平成３１年度本予算（以後、２つの予算を合わせて「31年度予算」と呼びます。）が発表になっています。補助金についても政策方針が公開されていますので、補助金活用は今から準備を進めることが採択を受けるために必要です。詳しい公募要領がまだ発表になっていないものもありますが、補助金活用を望まれる方は、今動けることはすぐに準備を始めましょう。

　31年度予算における施策としては、概ね今年度同様です。但し、予算額がいずれも減額されておりますので、今年度に比べて狭き門になりそうです。では、中小企業関連の主な補助金を個別にご説明します。

　ものづくり補助金（前年度1,000億円）、小規模事業者持続化補助金（前年度120億円）、ＩＴ導入補助金（前年度500億円）が一括りの事業枠にまとめられました。しかし、予算額は

1,620億円→1,100億円と約2/3に減額されています。個別の振り分けは発表されていませんが、各補助金共に予算額減額と考えてよさそうです。

◆ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）

　上限1,000万円、補助率1/2

　＊但し、先端設備等導入計画の認定又は経営革新計画の承認を取得して一定の要件を満たす場合は、補助率2/3

　＊先端設備等導入計画の認定又は経営革新計画の承認には時間がかかりますので、公募開始後では間に合わなくなる可能性があります。先にこれらの計画の認定・承認申請をかけておく必要があります。

◆小規模事業者持続的発展支援事業（小規模事業者持続化補助金）

　上限50万円、補助率2/3

　この補助金は、小規模事業者の販路開拓と生産性向上を目的としたものです。常時雇用の従業員数に制限があり、かなり小規模な事業者にしか応募資格はありませんが、それだけに採択を受けやすいのが特徴です。

◆サービス等生産性向上IT導入支援事業（ＩＴ導入補助金）

　上限450万円（今年度比９倍！）、補助率1/2

　中小企業・小規模事業者等の生産性向上を実現するため、バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上（売上向上）に資するITツールの導入支援が目的。

　昨年度の上限が100万円、今年度の上限が50万円、そして、来年度が一気に上限450万円に引き上げられました。なんと補助金額が9倍！です。補助額上限を見ても分かる通り、若干迷走している感がある補助金ですが、上限450万円はおいしいです。それだけに、競争率は高くなることが予想されます。今年度は、「出せば通る」と噂されるほど高い採択率でしたが、要件や審査が厳しくなることは間違いないでしょう。実際には。迷走と言うより、同じ補助金名でも経産省が導入してほしいと考えているシステムが毎年変わっているのでそれに合わせて金額も変わっているというのが本当のところかと思います。

　詳細はまだ発表されていませんので公募要領を見てからですが、今年度より要件が緩和されるとは考えにくく、その意味で「おもてなし認証」と「SECURITY ACTION」の宣言は必須だと考えてよいと思います。公募要領の発表を待たずとも準備を始めてよいと思います。

　何より、「バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に寄与するＩＴツール」に対しての補助ですので、自社にとって必要なシステムが何かを見極めておかなければなりません。また、それと共に生産性向上の数字的根拠の提出が必要となりますので、それについても準備を始めておいきたいところです。

さらにもう１つ、別の補助金をご紹介します。

◆中小企業消費税軽減税率対策事業（軽減税率対策補助金）

　上限２0万円、補助率3/4（2019年1月1日から）

　複数税率に対応するレジの新規導入や、既存レジの複数税率対応のための改修を支援します（レジには、POS機能のないレジ、モバイルPOSレジシステム、POSレジシステムなどを含みます。）また、新たに自動券売機も対象に加えられました。

　公募開始済み。2019年9月30日までに導入を完了した設備に対しての補助となります。

　＊中小企業生産性革命推進事業の3補助金は、応募申請して採択を受けてからの購入・契約でないと補助は認められませんが、この補助金だけは先に購入・設置・稼働を終えてからの申請となります。

　つまりは、要件を満たした申請はすべて採択になるわけですから、予算を使い切った場合は、期限前でも打ち切りとなる可能性があると考えておいた方がよいと思います。

　この補助金は、2016年3月から実施継続されておりますが、今年年1月1日から補助率が2/3→3/4に引き上げられました。3/4補助は、おいしいです！おいしすぎます！！

　但し、要件から、飲食業（食堂を持つ宿泊業も含む）や飲食物を販売する小売業あたりに限られてきます。増税に際しては、どうせ入れ替え（或いは改修）をしなければいけなくなりますから、申請しない手はありません。

　お勧めするのは、モバイルＰＯＳレジと呼ばれるタブレットＰＣを使ったＰＯＳシステムです。非常に安価でＰＯＳが導入でき、時間別や商品別に各種の販売情報の分析が可能となります。一部システムでは、接客オペレーションを高度に支援するものもあり、単なるレジの入れ替えではなく経営改革に大きな影響を与える導入が可能となります。また、増税と同時に実施される電子決済対応のポイントバックを受けるためにも有効です。

　個人店でも払える金額でチェーン店に近づく分析ができるようになるのは大恩恵です。

　まだ詳細公募要領が発表されていない補助金については、発表され次第このサイトでご説明していきたいと思いますが、ご相談ご質問がありましたら、何なりとお問い合わせください。お問い合わせフォームでのお問い合わせについては無料です。

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