令和6年能登半島地震関連の企業向け（自営含む）補助金２
はじめに、この記事は昨日投稿する予定でしたが遅れましたこと、お詫びいたします。
さて、１つ前の記事（令和6年能登半島地震関連の企業向け（自営含む）補助金１）で、令和6年能登半島地震関連の企業向け（自営含む）補助金の説明をしました。しかし、同時にこれで本当に被災を受けられた企業への支援になっているのか、疑問を感じました。
間接的被害を受けられた企業はまだしも、直接被害に遭われた企業に補助金申請なんてしている余裕があるのでしょうか？一瞬にして被害を受け、事業存続の危機で心が折れそうになる中、心を強く持って何とか後片付けや事後処理をなさり、まさに肉体的にも精神的にも疲労しておられる状態で公募要領を読み、申請書類の作成をするエネルギーが残っているでしょうか？もしかしたら、パソコンも壊れ使えないままか或いは買い替えたもののまだ慣れずに苦闘しておられるのではないでしょうか？
そう考えると、「支援が片手落ち」と思われた方もいらっしゃるかもしれません。しかしながら、国にしろ県にしろ法の範囲内でルールを守った支援しかできず、ここまでが精一杯でよく対応してくれたとというのが正直な私の感想です。
しかし、一方では、私自身も『片手落ち』と考えています。直接被害を受けられた企業様には今すぐやるべきことが膨大であり、補助金の仕組みを勉強し、申請の書き方を勉強し、窮状や今後の展望を論理的に書き上げるとなると、いささか負担が大きすぎると考えます。そうなると、申請したくても申請できないとなると思います。
ならば、支援機関や金融機関がその役割を果たしてくれればと考えられるかもしれませんが、立場的にそれも難しいと考えます。セミナーや相談会の開催など、出来る範囲でなさっておられるとは思います。ただ、やはり支援は限定的と言わざるをえません。
そこで、ここが私たちの出番、単刀直入に言えば、申請書類の作成をいたします。但し、作成代行でも代筆でもありません。あくまでも主体は被災事業者様であり、ヒアリング（インタビュー）をさせていただいて、それを提出書式に則った文書にまとめる作業を引き受けます。また、「ピンチはチャンス」と言われても、被災企業におかれては元通りに復旧することに気が行ってしまい、なかなか先を考えて再構築するところまで思いを至らせる余裕がないと思いますので、いっしょに考え、「転んでもただでは起き上がらない」発想をご提案したいと思います。これこそが、本当に必要な私共にできる支援ではないかと考えております。
肝心な費用についてですが、残念ながら有償とさせていただきます。
個別企業に向けての支援となり、ボランティアの趣旨とも異なりますし、当方の所要時間も考慮して有償とさせていただきます。ご理解ください。具体的な金額や受任範囲は、お問い合わせをいただいた際にご提示いたしますので、ご納得いただければ面談に入ります。お問い合わせ段階では費用は発生しません。面談開始が有料となります。
面談は、都合３回を基本とします。
１回目：ヒアリング（インタビュー）
２回目：叩き台提示、方針検討と必要書類の確認
３回目：申請書類の最終確認（記載内容）、附帯提出書類の確認
３回目の面談終了後、2～３日で最終修正を行い、提出書類原本をお渡しいたします。期間は、１回目～３回目までで３週間～1ヵ月程度かかります。ですから、ご希望の場合は、お早めにお問い合わせください。
ちなみに、「小規模事業者持続化補助金災害支援枠（令和6年能登半島地震）」は、1次公募が既に始まっており、締切が2月29日です。この締切には間に合いませんので、2次公募を目指すことになります。公募期間はまだ開示されていませんが、3月早々～3月末だと予想しています。
もう１つの「富山県なりわい再建支援補助金」も現時点では公募期間は開示されていません。こちらの公募開始は2月最終週以降になると予想しています。
というわけで、いずれも今月中にお問い合わせいただければ間に合うかと存じます。（注：現時点での見込みであり、開示される公募期間がによっては変わります。）
補助金申請支援に関するお問い合わせフォーム
当社へのお問い合わせは、下記フォームより承っております。このフォームでのお問い合わせについては無料ですので、安心してお問い合わせください。尚、フォームは外部のシステムを利用した当社専用フォームですので、外部サイトにつながります。
お電話でのお問い合わせは受け付けておりません。
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