目まぐるしく変化する新型コロナ対策

　素晴らしいことですが、あまりにも変化が速くついていけません！これは避難ではなく称賛です。ただ、最新の情報は何か、毎日追いかける必要がありますね。

　さて、今、最もお知らせすべきことは２つあります。１つ目は、これまでここで何度もお知らせしてきた中⼩企業⽣産性⾰命推進事業に係る補助金ですが、4月7日に閣議決定された令和2年度補正予算案「中⼩企業⽣産性⾰命推進事業の特別枠創設」により補助率が急遽引き上げられたことです。そして、もう一つは、緊急事態宣言対象都府県での７０%出勤制限要請です。その他にも、資金繰り対策等の融資関係や持続化給付金等もいろいろと更新されていますが、焦点がボケるのとそちらの方はみなさん既にご存じだと思うので、ここでは割愛します。

　１つ目、4月7日に閣議決定された令和2年度補正予算案「中⼩企業⽣産性⾰命推進事業の特別枠創設」により中⼩企業⽣産性⾰命推進事業に係る補助金の補助率が引き上げられました。これは、「まさか！」と言いたくなるほど、迅速に、且つ柔軟に対応された結果です。

　１．ものづくり補助金：補助率を1/2から2/3へ引上げ

　２．持続化補助金：補助上限を50万円から100万円へ引上げ

　３．IT導入補助金：補助率を1/2から2/3へ引上げ

　　補助率が1/2と2/3では雲泥の差。

　各補助金の公募要領や変更点等、詳しくは、中小機構の中⼩企業⽣産性⾰命推進事業のホームページより各補助金の専用サイトへ飛んでご確認ください。

　中⼩企業⽣産性⾰命推進事業のウェブサイト

　では、細かく見てみます。

◆ものづくり補助金（第2次公募は、一般型のみの公募）

補助上限 ：１，０００万円

補助率 [通常枠]： 中小企業 １／２、 小規模企業者・小規模事業者 ２／３

　同　[特別枠] ：一律 ２／３

補助要件：以下を満たす３～５年の事業計画の策定及び実行

・付加価値額 ＋３％以上／年

・給与支給総額＋１．５％以上／年

・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋３０円

※特別枠は、補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の引上げを求めません

【公募期間】

公募開始：令和２年３月３１日（火） １７時～　＊気にしなくてよいです

申請受付：令和２年４月２０日（月） １７時～

応募締切：令和２年５月２０日（水） １７時（２次締切）

　まず、ものづくり補助金総合サイトがオープンしました。従来は、各都道府県の中小企業団体中央会のウェブサイトにアクセスして調べる方法がとられていましたが、より早く対応するために全国統一したウェブサイトが開設されたものと思います。公募要領や書式がこのサイトで入手できます。

　ものづくり補助金総合サイト

　今回の特別枠については、補助対象経費の６分の１以上が、以下の要件に合致する投資であることという条件が付いています。

Ａ：サプライチェーンの毀損への対応

顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと

（例：部品調達困難による部品内製化、出荷先営業停止に伴う新規顧客開拓）

Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換

非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと

（例：店舗販売からＥＣ販売へのシフト、ＶＲ・オンラインによるサービス提供）

Ｃ：テレワーク環境の整備

従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること

（例：ＷＥＢ会議システム、ＰＣ等を含むシンクライアントシステムの導入）

　特別枠の大きなポイントは、補助率が2/3に引き上げられることと、申請要件の達成が１年猶予され２年目からになることです。これは大きいです。通常型の条件では、１年後にはすぐに結果を出さなければいけなかったのに、結果は２年後でよくなりました。何らかの導入後改善効果を得るまでに１年半あるわけですから出しやすいし、その成果を出してから賃上げできるので、グッとハードルが低くなりました。

　他に一定率以上の売上が減少したこと等の要件がありませんので、Ａ、Ｂ、Ｃのどれかに該当する企業様は、ぜひ応募申請を検討された方がよいかと思います。加点要件については、これまで「２項目以上は取りたい」と書いてきましたが、今回に限っては加点項目がなくても応募してみるべきではないかと考えます。なぜなら、今回の２次公募で採択にならなかった場合でも３次公募以降に応募申請することが可能だからです。今から４０日で経営革新計画も申請するのは難しいでしょうから、加点項目２つにこだわらず応募しましょう。

　特にテレワーク導入は、それなり（概ね従業員数50名以上）の企業は、導入を検討されてはどうでしょう。現在富山県は緊急事態宣言の対象になっていませんが、この先加わる可能性もあります。そうなった時、出勤者70％削減はどうやって対応しますか？対象になってからでは間に合いませんよね？

　仮に、そうならなかったとしても、この規模の企業では人材募集が経営課題の1つとなっているはずであり、コロナ終息後の採用活動に良い影響を与えると考えます。

　不思議なことに、この特別枠では、対前年比〇％減というようなコロナ関連被害の報告を義務付けていません。（私の見落としでなければ）ということは、「とにかくテレワークを導入してくれるなら・・・」という意図と読み取れます。今のところコロナ被害を受けていない企業におかれては、被害を受けている企業に比べて資金余力もあるでしょうし、絶好のチャンスかもしれません。

◆持続化補助金

◆IT導入補助金

　共に、４月１０日の時点では新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を反映した公募要領は発表されていません。しかし、経済産業省がまとめている支援策パンフレットには、ものづくり補助金の特別枠の要件と同様の要件を満たせば補助率引き上げという風に読み取れる記載がありますので、近日中に公表されるものと思います。

　この両補助金の追加情報につきましては、ここでは更新しませんので、上記「中小企業生産性革命推進事業のウェブサイト」からそれぞれの専用サイトに飛んでご確認ください。とりあえず、このサイトを毎日１回は見に行っていればよいでしょう。状況に変化があればニュースが掲載されますので、素早く情報取得ができます。

　最後に、前回は「正直、申請のための、さらには事後確認のためにかかる手間の多さを考えると、申請をお勧めできる事業者様は少なく、私からは積極的にお勧めしない方向にしたいと思っています。」と書きましたが、コロナ特別枠なら申請を検討されてもよいレベルになったかと思います。

　但し、補助金は、支出（投資）が先で、数ヵ月～１年後に補助額が戻ってくるというルールですので、資金繰りの厳しい企業様はご注意ください。セーフティネットなど他の融資の対策と合わせて利用してうまく資金繰りを乗り切れるならという条件付きでしょうか。

注）大急ぎで掲載しましたので、間違いがあるかもしれません。間違いについては確認次第訂正することがあります。