ＩＴ導入補助金公募開始

　平成２９年度補正「サービス等生産性向上IT導入支援事業（通称：ＩＴ導入補助金）」の公募が４月２０日から公募受付開始となりました。ぜひ、活用をご検討ください。

平成２９年度補正予算「ＩＴ導入補助金」

公募期間：平成３０年４月２０日～６月４日月曜日まで

目的：本事業は、中小企・規模者等における生産性の向上資すソフトウェアサービス（以 下「 ＩＴ ツール」という。）を導入する事 業（以下「補助実施者ツール」という。）を実施するもの（以 下「 補助事業者」という。）に対する事業費等に要する経費の一部を補助する事業を行うことにより 、中小企業・ 小規模事業者等の生産性向上実現を図ることを目的とする。

背景：足腰の強い経済を構築するためには、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者の生産性の向上を図ることが必要です。特に、我が国GDP及び地域経済の就業者の約7割を占めるサービス産業(卸小売、飲食、宿泊、運輸、医療、介護、保育等)等の生産性の底上げが非常に重要です。

本事業により、補助事業者の生産性を向上させ、サービス産業の生産性伸び率を2020年までに2.0％を実現することに貢献します。

補助率：１／２

補助額：１５万円（下限）～５０万円（上限）

注）３０万円以上のソフトやクラウドサービスなどを導入した場合、その費用の１／２が補助されるという意味です。

　補助事業全体の規模は、昨年度が予算１００億円、約１万５千社の採択でしたが、本年度は予算は５００億に増額、採択企業は１３万５千社を想定しているとのことです。残念ながら１事業あたりの補助額は逆に半減しています。

　尚、細かい規定がいろいろとたくさんありますので、適合するかどうかは、公募要領をダウンロードしてご確認ください。

　補助金が支給されるのは、事前に審査を受け登録をされた「ＩＴ導入支援事業者」から、やはり予め審査・登録を受けたパッケージソフト或いは同様に登録済クラウドサービスの導入をする場合に限られます。登録外のＩＴ事業者から導入することも、新たなシステム開発を行うことも対象外となります。

　また、交付申請は、「ＩＴ導入支援事業者」がＩＴを導入する企業に代わって申請するというルールがありますので、自社で申請を完結させることもできません。

公募サイト　https://www.it-hojo.jp/

　申請に当たっては、すべての企業が事業計画の提出が必須です。応募申請は、すべて電子申請で、導入するＩＴシステムの提供者であるＩＴ導入支援事業者が、申請代行という形でやってくれます。但し、記載内容である事業計画の作成は基本的に導入企業側がやらなくてはなりません。経営上の数字の記載もありますので、丸投げはできませんね。ＩＴ導入支援事業者の中には手伝ってくれる会社もあるとは思いますが、本業ではないのでどうでしょう？

　記載内容を審査されて採否が決まるわけですから、ここは入念にしておきたいところです。申請を検討されている方は、ぜひご相談ください。

　費用面では、ミラサポの専門家派遣制度（３回企業負担なし）を活用できますので、企業様は手出しなしでご支援することが可能です。

　一方、ソフトハウス、ＩＴベンダー企業様は、ＩＴ導入支援事業者への登録をご検討されてはいかがでしょうか。この補助金で活躍するＩＴ導入支援事業者になるためには、事前に登録申請を行い、審査を受けて承認されないと活動できません。逆に考えると、承認されれば、「一定水準以上のＩＴ事業者である」と経産省のお墨付きをもらったようなものですから、顧客の信頼を得やすくなるでしょう。この補助金を切り口に、新たな顧客との出会いを見つける絶好の機会にできることと思います。

　申請代行については、入力作業は難しくありませんので、問題は経営戦略・事業計画の部分だけかと思います。これは本来顧客企業様がご自分で策定されて、それを入力代行するだけですが、補助金の採否に影響するところですから、何らかのサポートを求められるでしょう。その部分の支援については、前述しているミラサポの支援を活用するように顧客企業様にお勧めをすればよいかと思います。私におつなぎいただければ、採択に近づく経営戦略・事業計画の策定をご支援します。

　今年度は３期に分けて募集を行うことがすでに公表されています。第２次公募は、6月中旬～2018年8月上旬ごろ、第３次公募は、8月中旬～2018年10月上旬ごろに予定されています。それぞれ、短い期間で事業完了をしなければなりませんが、自社の導入予定時期と合わせて、第何次の公募に応募するか選ばなければいけません。

　今年度の大きな変化は、申請審査方法の変化でしょう。

　昨年度は、申請はオンラインでしたが、評価・審査部分は試験でいうところの記述式だったため、課題や生産性向上策を文章で的確に表現する国語力が問われる形式でした。しかし、今年度は、大半が予め記載されている項目の中から選択する選択式になりました。審査の生産性向上というところでしょうか。また、記述式の採点は審査員の主観の影響も受けるため、当たりはずれが生じてしまっていたであろうと推測できますが、今年度は選択式のためそれがありません。

（交付申請の手引きより抜粋）

　申請者側としては、選択式は一見アンケートのように見えますので気楽に選んでしまいそうです。実際、私も初めて見たときは、「どこで審査するんだろう？」と思ったほどアンケートっぽくて、審査項目に見えませんでした。しかし、公募要領の審査項目と比較すると間違いなく選択式のアンケートのようなところが採点部分です。おそらく選択項目によって自動的に配点されていると私は見ました。つまり、安直に選ぶとロスしてしまいます。

　もう１つ、経営課題と実行施策（導入するITツール）の合致度も機械的に審査れていると考えます。経営課題の選択肢には、合致する実行施策（導入するITツール）が決められており、それ以外の選択をした場合は大きな減点になる仕組みだと考えます。

　経営課題には、ある程度方程式のように解決手段との連動性がありますので、そういう機械的な審査が可能です。これによって、突飛と言うか斬新すぎる発想は、想定外となるため得点ロスになる可能性があります。この点は注意が必要です。

　というわけで、一見簡単そうな選択肢の選択こそ今回の肝であり、専門的分野だと考えます。経営課題とITツールの連動性をよく理解しているITコーディネータなどの専門家の出番だと考えます。

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(注)　この記事は、情報をいち早く提供することを目的に掲載したため、公募要領の発表前に公開しました。公募要領が発表後に修正を行っています。ご了承ください。