３月になりました。

平成３１年度予算案は衆議院を追加し、いよいよ各種制度も動き出しそうです。

さて、「どうなる！？２０１９年（２））で、消費税増税は見送られるのではないか？と書きましたが、撤回します！実施されるでしょうと言い換えます。

年末の世界的混乱で最悪な場合は世界恐慌もありえるという最悪シナリオを書きましたが、その後の２ヵ月間で世界は激変しました。

米中貿易戦争も落としどころが見つかりそうになり、アメリカ、中国共に株価の巻き返しとなり、世界的に危機意識は一気に遠のきました。

日本も暴落した株価は２／３ほど戻し、致命的な危機からは脱出できたようです。

これは、各国の政治家の方や経済界の方々が危機回避に努力された結果かと思います。

もうこの状態なら、日本政府も迷うことなく「ＧＯ！=3」だと思います。

今回の消費税増税は、単に２％分の増税というだけではなく別の大きな目的があります。

増税だけなら、あるいは増税しない方が税収が増えるかもしれません。実は、別の目的があります。

それは、免税・簡易課税制度の撤廃に向けた布石です。ざっくり言うと、これまで存在することは分かっていても厳密に課税できず取りっ逸れていた小規模事業者の消費税を確実に回収する仕組みへ向けて第一歩を踏み出すことができるということです。

軽減税率という複雑な制度にすることで、小規模事業者の抜け道を失くしていく仕組むが組み込まれています。それだけに、政府としては悲願であったことですので、何が何でもとなっているわけです。

但し、既得権益を強制的に剥奪する制度なわけですから、当然大きな反発は予想されるわけで、だからこそ段階的に時間をかけてゆっくりと進める必要があります。まさに、外堀、内堀と埋めて抵抗力を徐々に奪っていく戦略です。今回は、外堀のもう一つ手前の出城或いは砦を撤廃するという感じでしょうか。

税務の専門家ではない私がこれ以上言及するのは適切ではないと思いますので、詳しくは会計士さんか税理士さんにお聞きいただきたいと思います。

ということで、飲食業、食品販売業の方達は、否応なくＰＯＳやレジの入れ替え又は改修が必要となってきます。店で食べれば１０％で持ち帰ると８％というダブルスタンダードになり、同じメニューでも１０％で会計したり８％で会計したり、税制を理解していないお客様に説明したりと大変な作業が起こります。

そこで、一部業種の事業者だけに発生する負担なので、それを緩和する目的で軽減税率対策補助金という補助金があります。前の記事「平成31年度の補助金活用は今から準備する」でも書きましたが、補助率３／４という極めて高待遇な補助金ですし、どうせ逃げられないなら積極的に活用し、ピンチをチャンスに変えていきましょう！

一応、この補助金の専用サイトもご紹介しておきますが、ちょっと難しいかもしれません。

お気軽にご相談ください。⇒お問い合わせフォーム（無料）

このお問い合わせフォームによる質問は無料で対応させていただきます。

軽減税率対策補助金ホームページ　http://kzt-hojo.jp/

2019.03